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日本学術会議が大学入学共通テストにおいて英語の「書く・話す」能力を問うことに懸念

日本学術会議が大学入学共通テストにおいて「書く・話す」能力を問うことに懸念

内閣府の特別の機関の一つであり科学者による提言などを行っている日本学術会議の言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を発表しました。

 

その中で、大学入学共通テストにおいて英語4技能のうち「書く・話す」能力については問わず、それらの技能については各大学の個別試験にて問うべきであると提言しています。

 

提言をするに至った理由は

日本学術会議は今回の提言をするに至った大枠の問題点として2つを挙げています。

 

一つは、母語と比べて限られたインプット量の中で言語の4技能を支える文法体系を明示的な知識として獲得する必要があり、それが不十分な段階で4技能に切り分けた教育を行っても満足な結果を得られない点。

 

二つ目は、語学において受容の力(読む力・聞く力)を超える産出の力(書く力・話す力)を持つことは無いため、4つの技能を切り分けて均等に評価するのではなく、産出の力をけん引できるような受容の力の育成をするべきという点を挙げています。

 

具体的に検討するべき問題点は

上記の2点を踏まえた上で、具体的に検討するべき問題点として今回の提言では5つの問題点が挙げられています。

 

1 「4技能」を切り分けて入学試験を課すことの問題点

高等学校の学習指導要領も4技能に「やり取り」を加えた5技能の「一体的な育成」を目指しており、4技能を切り分けて計測することの不要性や、そもそも学習指導要領に則した試験となっていないこと。

 

2 「書く」、「話す」力を、大規模な入学試験で計測することの問題点

共通テストのような大規模な試験においては、大量の受験生を分散して評価し迅速に結果公表しないといけない運用面の課題から、公平性の保証が難しく、コストもかかること。

 

3 民間試験を大学入学共通テストの枠組みで実施する上での問題点

・民間試験の内容が学習指導要領と整合していないこと

・経済的負担、受験機会公平性の欠如、地域格差・経済格差を助長すること

・障害のある受験生に対する配慮が不十分な場合があること

・出題や採点の質および公正性の保証が民間事業者任せであること

・目的や実施方法が異なるそれぞれの試験の点数を公平に比較することはできないこと

・機密保持や不測の事態への対応が民間事業者任せになっていること

 

4 CEFR(欧州言語共通参照枠)を入学試験に用いることの問題点

CEFRの趣旨は言語学習の行程を明確化し、学習者・指導者などが共有することであり、民間試験の1点刻みの点数表とCEFRの対象表を作成し入学者選抜に用いることはCEFRの趣旨に反すること。

 

5 検討のあり方にかかわる問題点

2017年の方針決定の際は当事者の意見が反映されず、また、これまでのセンター試験をどのように評価し、何を改善するための方針であったのかがわかりにくかったこと。

 

提言の内容は

まず、上記の問題1と2に対応して、「書く・話す」能力の計測は大学入学共通テストではなく、、各大学の個別試験にて必要に応じて実施すること。各大学が、それぞれのアドミッション・ポリシーや教育理念に基づき、入学後のカリキュラムとの接続を考慮して、入学者が入学までに持っているべき能力を計測するために適切な形で実施すべき。

 

次に、問題3と4に対応して、民間試験の活用を各大学の判断に委ねること。こうすることで各大学がそれぞれ適切と判断する民間試験を活用でき、CEFR との対照表を用いなくとも良くなる。

 

最後に、問題5に対応して、高校・大学の英語教育にかかわる当事者の意見を反映させて検討を行うこと。従来のセンター試験の評価と、それを踏まえた共通テストの英語試験の継続実施を検討することを提言しています。

 

共通テストについては英語以外にも記述式の導入等で二転三転が見られている実情があます。受験生は長い期間の準備をして受験に臨みますので、そんな受験生が振り回されない運営を期待したいところです。